広陵町議会 2022-06-14 令和 4年第2回定例会（第3号 6月14日）
東京都渋谷区と大阪市から指定を受けたＮＰＯ法人「虹色ダイバーシティ」との共同調査では、２０２２年４月１日時点で２０９の自治体におきましてパートナーシップ宣誓制度が導入されており、全国的に広がりがあると認識しております。奈良県内では、奈良市、生駒市、大和郡山市、天理市の４市におきまして導入されている状況でございます。
東京都渋谷区と大阪市から指定を受けたＮＰＯ法人「虹色ダイバーシティ」との共同調査では、２０２２年４月１日時点で２０９の自治体におきましてパートナーシップ宣誓制度が導入されており、全国的に広がりがあると認識しております。奈良県内では、奈良市、生駒市、大和郡山市、天理市の４市におきまして導入されている状況でございます。
結婚の際、夫婦が同姓か別姓かを選べる選択的夫婦別姓について、７割の人が賛成と答えていることが、研究者と市民団体の共同調査で分かりました。調査に当たった早稲田大学の棚村研究室と選択的夫婦別姓・全国陳情アクションが、１１月１８日、記者発表いたしました。 調査はインターネットを通じて１０月に実施、全国の２０歳から５９歳の男女７，０００人が回答いたしました。
広陵町は、第１７採択地区で、北葛城郡のほか３町との共同採択地区となっており、採択地区協議会を設け、ここに学校の教員等からなる調査員を置くなどして共同調査・研究を行っています。通常では、各町から各種目ごとに１名から２名の教員を派遣し、調査研究会議を行い、教科書それぞれの特徴を調査・研究した後、採択地区協議会で、その調査結果を報告し、採択協議会が選定するというのが一般的な流れとなります。
かなり広い面積でございますので、市単独の調査では遂行が困難と判断されたため、財団法人元興寺文化財研究所と共同調査ということで実施しております。現地調査期間は、来年２月末までを予定しております。現在、この本調査の約半分に当たる第１期分約１万2,000平米の調査を終えて、第２期分の本調査に入ったところでございます。
また、広島市教職員組合、広島教育研究所の共同調査、むかつきアンケート九八年によりますと、あなたはむかつくことがありますかの問いに、よくある、ときどきあると答えた小学生、四年生から六年生は六四・二％、中学生が八二・六％、高校生は七八％に達しており、極めて高い数字です。
文化財保護法では出土した埋蔵物の所有者が判明しない場合、調査が完了した時点で警察署長に遺失物発見届を提出することになり、そして文化庁長官に調査報告書を提出し、文化財として正式に認められ、国の所有となりますが、国がみずから保有する場合を除いて、発見者、同古墳群発掘調査委員会、いまの場合は県立橿原考古学研究所と天理市教育委員会と共同調査されており、土地の所有者の天理市に所有権が譲渡されるとありますが、その